|
�△�「老齢年金」といいます。
額は、年金の加入期間や保険料を納めるときの平均賃金により異なりますが、平成14年の国の調査によると平均で年額約２３０万円になります。この老齢年金は働いていても支給されますが、給与の金額により減額されてしまいます。例えば年金額が２３０万円の場合、月額給与が２５万円なら約７割が支給停止、３７万円を超えると全額が支給停止になります。 |
|
| この�´△寮�度を上手く用いれば、賃金を大幅に削減しても、社員の手取り（給与+高年齢雇用継続給付+老齢年金）が余り減らない給与の設定ができるのです。 |
|
以下一例をあげます。金額は全て概算です。
計算方法など詳細は都内開業１５年の斉藤社労士事務所までお尋ねください。
|
年金額２３０万 ６０歳到達時の給与月額が４５万円の場合
社会保険+所得税：７万２千円
社員手取り：３７万８千円 （４５万円-７万２千円）
会社人件費： ５０万円 （７千円４５万円 + 社会保険：５万７千円） |
|
例１）賃金月額を２７万円にすると
雇用継続給付：４万円 年金額：３万２千円/月 社会保険+税：４万３千円
社員手取り：２９万９千円 （２７万円 + ４万円+３万２千円-４万３千円）
会社人件費：３０万６千円 （２７万円 + 社会保険：３万６千) |
|
例２）賃金月額を３５万円にすると
雇用継続給付：０円 年金額：７千円/月 社会保険+税：５万７千円
社員手取り：３０万円 （３５万円+７千円-５万７千円）
会社人件費：３９万７千円 （３５万円+社会保険：４万７千） |
|
| 上記の例によると 給与を３５万円にしても２７万円にしても社員の手取額はほとんど同額です。 |
|
しかし、会社が支払う人件費総額は例１の場合 例２に比べて月９万１千円 年間１００万円以上安くなります。現行のまま減額しない場合と比べると年間２３２万円もの人件費が削減できます。
ちなみに給与を４０万円にすると、手取りは３３万４千円 会社負担は４５万３千円になります。 |
|
詳細につきましては『労務管理と経理のスペシャリスト』齊藤社労士事務所まで！
|
|
 |
